「手付金」について知ろう

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手付金とは?

不動産売買をするときに必ず聞く言葉「手付金」。不動産そのものの代金とはまた違う性質を持つ手付金の相場は一体いくらくらいなのでしょうか?
みんながいくらくらいの手付金を払っているのか、相場を知ってみましょう。
相場を知れば不動産売買で騙される確率も低くなります!

みんなが払う手付金の相場

契約によっても異なりますが、基本的に手付金の相場は物件の約10%と言われています。
3000万円の物件を例に挙げると3000万円×10%=300万円ということになり、300万円の手付金が妥当と言えるでしょう。
手付金なのに300万円は高いと感じる方がいるかもしれません。ですが、手付金はそもそも売主・買主の双方が簡単に契約解除ができないようにするためのお金です。
そのためある程度の額である物件の10%を支払うことが多いようです。

その金額に決まった理由例

手付金の相場は物件の約10%のことが多いと説明しましたが、実はこれは法律などで決まっている額ではありません。
物件の10%の金額のほかにも、100万円ポッキリなど手付金の相場はほかにもあります。
なぜ100万円かと言うと例えば1000万円の物件を購入するときに100万円を用意するのは可能でも、5000万円の家の手付金のために500万円用意するのは現実的とは言えないからです。
もちろん不動産業者との話し合いの結果で決まりますが、大切なのは現実的で契約を簡単に破棄できない額であることです。
さらにわかりやすさを重視するために、物件の10%または100万円と暗黙に決められているのかもしれません。

手付金って?

そもそも手付金とはなにかをおさらいしてみましょう。
手付金には「解約手付」「証約手付」「違約手付」の3つがあり、一般的に不動産売買で利用されるのは解約手付です。
解約手付とは契約時に支払うお金のことで、双方が簡単には契約破棄ができないようにするためのお金です。しかし万が一、売り手買い手のどちらかが契約破棄をしなければいけなくなったときにトラブル回避をするための効力も持っています。

■買い手側にとっての効力

もし買い手側に事情があり不動産売買の契約を破棄しなければいけなくなった場合、手付金の返還を放棄すればキャンセルできます。(手付金放棄)

■売り手側にとっての効力

売り手側が何らかの事情によって不動産売買の契約を破棄する場合は、手付金を変換してさらに手付金と同額のお金を買い手側に支払うことによってキャンセルできます。(手付金倍返し)
しかし手付金の効力があるのは双方が契約履行の着手をする前までなので注意が必要です。

法律上の「手付金」

【民法第577条に記載】

買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。

手付金の最適な額とは?

手付金の最適な額はやはり相場に従うのが一番かもしれません。買い手側・売り手側の双方が簡単に放棄できる手付金の額では意味がないので、ある程度高額である必要があります。
物件の10%が現実的な額であればその額を、そうでない場合は100万円が相場となっているので不動産業者に相談してみましょう。

最適な額を手付金として支払う方法

最適な額を手付金としてしはらうためには、まず自分が購入したい物件が本当に完成しているのかをチェックします。
もし完成しておらず作り途中の場合は、相場よりも少ない物件の5%ほどの手付金を支払うと不動産業者伝えておきましょう。
また物件が完成している場合もすぐに手付金を支払うのではなく、周囲の家の価格などを調べて自分が欲しい物件の適正価格を調べましょう。
そのうえで自分が考える物件の価格と手付金として最適だと思う金額を不動産業者に伝えましょう。

手付金利用ならここがおすすめ

まとめ

手付金は売り手側・買い手側の双方にメリットがあるお金です。しかしタイミングを間違えると返還してもらえなかったり、簡単に契約を放棄されてしまったりと失敗につながる恐れもあります。
そんなことにならないためにも、手付金についてしっかり知っておきましょう。

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